平成27年度行政書士試験概要(予定)
受験願書配布場所

北海道・東北関東甲信越・東海・北陸近畿中国・四国九州・沖縄

願書受付期間 郵送:平成27年8月3日(月)から9月4日(金)まで
ネット:平成27年8月3日(月)から9月1日(火)まで
ネット申込場所
試験日 平成27年11月8日(日)
午後1時から午後4時まで
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験場 未確定
合格発表日平成28年1月27日(水)
受験地全国各地。 受験に便利な宿を今すぐ予約

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資格seek TOP > 行政書士seek TOP > 行政書士業務、行政書士の仕事 > LLC・LLP設立(合同会社・有限責任事業組合)
◆LLC・LLP設立(合同会社・有限責任事業組合)
◆LLC

LLCとは、アメリカのLLCをモデルとした合同会社をいい、
平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により新しく始まった会社形態です。

合名会社、合資会社同様持分会社に分類されています。

株式会社同様、社員(出資者)の責任の範囲は出資額で、
それ以上の責任を負わない間接有限責任です。
他の持分会社は無限責任で、重い責任を負わされるます。


株式会社との違いは、株式会社が株主と経営者が分離(所有と経営の分離)していますが、
合同会社は所有と経営が一致しています。


◆LLP

またLLPとは、イギリスのLLPをモデルとした有限責任事業組合をいい、
これまで日本には無い新しい形の組織です。


特徴としては、出資額内で責任を負えばいい「有限責任」であり、
利益の分配などを自由に決定できる「内部自治原則」であり、
LLP自体は非課税、課税は出資者である「構成員課税」の3つがあります。

LLPはLLCと違い、法人格を持たない組合です。
ですので、LLP自体に利益が上がっても課税されません。(パススルー課税)
要するに会社ではありません。


またこれまで日本にあった組合は無限責任であるのに対し
LLPは「”有限責任”事業組合」という名前どおり有限責任です。

LLC、LLPの設立をお考えなら、行政書士に任せるのがいいでしょう。

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行政書士の仕事は主に、官公署に提出する書類の作成業務とその範囲での相談業務であり、
法的手段、法律解釈の見解が必要、交渉、法律相談などは職務領域外、職務権限外です。

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