財産がある人が亡くなると、遺産相続の問題が発生します。
でも相続問題についてそうは遭遇することが無いので、そうなったとき、
なにをどうすればいいかわからないでしょう。
相続の対象となるのは、
- 土地や建物（抵当権、借地権などの権利も含む）の不動産
- 預貯金
- 株、債券などの有価証券
- 貸付金、質権、売掛金、ゴルフ会員権などの債権
- 特許権、著作権などの知的財産権・無体財産権
- 生命保険、損害保険、個人年金などの各種保険
- 自動車
- 宝石、時計、アクセサリーなどの宝飾品
- 美術品
などです。
上記は主にプラスの財産ですが、相続はマイナスの財産も対象となります。
- 金銭債務
- 連帯保証
など
相続は被相続人の死亡により始まり、相続が始まると相続人は一切の権利義務を承継します。
（民法第８９６条）
相続人の確定は戸籍を通じて行います。
そのための調査も必要です。
相続は争いごとを生む場合が多いですので、遺産分割協議書を作成したり、
遺言書を作成する場合もあるでしょう。
わからないことが多いのでアドバイスが必要でしょう。
そういった書類作成や相談業務を依頼する場合は行政書士に依頼するといいでしょう。
（ただし、登記や相続税務対策、裁判所に提出する書類作成などはできません。）
行政書士業務 官公署書類作成 事実証明書類作成 会社設立（株式会社） LLC・LLP設立 NPO法人設立 内容証明 クーリングオフ パスポート申請 ビザ（査証：さしょう） 帰化申請 永住権・永住許可申請 国際結婚 在留資格 車庫証明 交通事故相談 相続手続/遺言書作成等 離婚協議書作成・相談 建設業許可申請代行 風俗営業許可 飲食店営業許可 敷金返還トラブル支援 古物商許可申請代行 産業廃棄物許可申請代行 特殊車両通行許可申請 著作権登録申請 宅建業免許申請代行 派遣業許可申請代行 自動車解体業等許可申請 農地転用許可申請代行
行政書士の仕事は主に、官公署に提出する書類の作成業務とその範囲での相談業務であり、
法的手段、法律解釈の見解が必要、交渉、法律相談などは職務領域外、職務権限外です。
Sponsored Link
