派遣業には、特定労働者派遣事業と、一般労働者派遣事業があり、
特定労働者派遣事業とは、常用社員のみにより労働者派遣を行なう事業であり、
一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業で、
登録型、臨時、日雇い労働者を派遣する事業をいいます。
関係法令は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」
「職業安定法」等です。
特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業ともに厚生労働大臣ですが、
特定労働者派遣事業は「届出」に対し、一般労働者派遣事業は「許可」であるという違いがあります。
そして、特定労働者派遣事業の有効期限が無期限なのに対し、
一般労働者派遣事業の許可証の有効期限は３年です。
更新した場合は５年です。
派遣業免許を申請するための要件として次のものがあります。
- 定款の目的、法人の登記簿謄本の目的に「労働者派遣事業」の記載があること
- 派遣元責任者がいること
- 派遣元責任者講習を受講していること
- 雇用管理の経験を3年以上満たしていること
- 事業所の面積が20㎡以上あること
- 財産要件をクリアしていること
- 社会保険・労働保険に加入していること
など。
派遣の業種として、次の２６業種があります。
- コンピュータのシステム設計
- 機械等の設計、製図
- 放送番組の映像機器の操作
- 放送番組の作成における演出
- 事務用機器の操作
- 通訳、翻訳、速記
- 秘書
- ファイリング
- マーケティング
- 財務処理
- 貿易文書の作成
- コンピューター、自動車のマネキン
- ツアーコンダクター
- 建築物の清掃
- 建築設備の運転、点検
- 建築物の受付
- 科学の研究開発
- 企業の企画、立案
- 図書の制作における編集
- 商品、広告のデザイン
- インテリアコーディネーター
- アナウンサー
- ＯＡインストラクション
- テレマーケティング
- セールスエンジニア
- 放送番組の大道具、小道具
派遣業許可申請における必要書類としては、次のようなものがあります。
- 一般労働者派遣事業許可申請書
- 一般労働者派遣事業計画書
- 特定労働者派遣事業届出書
- 特定労働者派遣事業計画書
- 貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書
- 納税申告書
- 定款
など。
行政書士業務 官公署書類作成 事実証明書類作成 会社設立（株式会社） LLC・LLP設立 NPO法人設立 内容証明 クーリングオフ パスポート申請 ビザ（査証：さしょう） 帰化申請 永住権・永住許可申請 国際結婚 在留資格 車庫証明 交通事故相談 相続手続/遺言書作成等 離婚協議書作成・相談 建設業許可申請代行 風俗営業許可 飲食店営業許可 敷金返還トラブル支援 古物商許可申請代行 産業廃棄物許可申請代行 特殊車両通行許可申請 著作権登録申請 宅建業免許申請代行 派遣業許可申請代行 自動車解体業等許可申請 農地転用許可申請代行
行政書士の仕事は主に、官公署に提出する書類の作成業務とその範囲での相談業務であり、
法的手段、法律解釈の見解が必要、交渉、法律相談などは職務領域外、職務権限外です。
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