行政書士になるための最大の難関の試験内容を見てみましょう。合格すると行政書士資格を取得できます。
（不合格だと次年度チャレンジとなる。）

総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行われ、
施行に関する事務は、都道府県知事が行います。

平成１８年より、行政書士試験が改正されて、法律問題が４０問から４６問に増やされ、一般知識問題がその分減らされました。
この法律科目は５０点以上得点しないと合格できません。

また、問題数は変わらないのに試験時間が２時間半から３時間に変わったと言うことで、
一問あたりにかける時間が長くなりました。

つまり、より一問をじっくり考える必要がある問題にシフトしたといっても過言ではありません。

このことにより、法律資格試験としての意味合いがより強くなった印象です。

行政書士試験制度改正についてはこちら

行政書士試験は試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上で合格となる絶対評価試験です。

絶対評価による試験ですので、年によって合格率や合格者数がバラバラで安定していません。

年度 出願者数 2010年 88,651 2009年 83,819 2008年 79,590 2007年 81,710 2006年 88,163 2005年 89,276 2004年 93,923 2003年 96,042 2002年 78,826 2001年 71,366 2000年 51,919 1999年 40,208

年度 受験者数 2010年 70,586 2009年 67,348 2008年 63,907 2007年 65,157 2006年 70,713 2005年 74,762 2004年 78,683 2003年 81,242 2002年 67,040 2001年 61,065 2000年 44,446 1999年 34,742

試験結果データはこちらです

行政書士試験の難易度についてはこちらです

合格者数、合格率の推移等についてはこちらです

行政書士試験概要

	行政書士試験概要
願書出願期間	例年8月上旬〜9月上旬 （郵送・インターネット）
試験期日	11月上旬　（午後１時から午後４時まで）
試験地	詳しくこちらをご覧ください。
試験内容	試　験　科　目 内　　　容　　　等 行政書士の業務に関し必要な 法令等（出題数４６題） 　憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成２０年４月１日現在施行されている法令に関して出題します。 行政書士の業務に関連する 一般知識等（出題数１４題） 　政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
試験方法	筆記方式 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式 ※記述式は、４０字程度
受験資格	年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
試験委員	試験委員名簿はこちらです。
受験手数料	7，000円
合格発表	翌年1月下旬
合格基準	次の要件のいずれも満たした場合合格となります。 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上 試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上 ※補正的措置あり。

試験科目	出題形式		出題数	満点
法令等	択一式	５肢択一式	４０問	１６０点
		多肢選択式	３問	２４点
	記述式		３問	６０点
	計		４６問	２４４点
一般知識等	択一式	５肢択一式	１４問	５６点
合　　　　　計			６０問	３００点

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