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行政書士法には、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
とあります。
どことなくわかりづらいですが、わかりやすくいうと官公署に提出する書類などを作成したり、
その書類提出手続の代行、関連書類についての相談を業とする（コンサルティング業務）行政書士法に基づく
国家資格者のことをいいます。
国家試験の中でも取り扱える業務が幅広く、主な業務は許可申請書などの作成・代理提出などで、
いわゆる「代書屋」といわれ、行政書士が作成できる書類というのは数千種類から１万種類もあるそうです。
他の国家試験にはない「禁止事項」というものがあり、弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、建築士、社会保険労務士に関連する書類作成は禁止されています。
逆に言えば上記以外のものは取り扱えるということになります。
ということで、やり方次第ではかなり"使える資格"といえます。
難関資格なので就職・転職での武器にもなりえますし、独立開業も有利ということで、
オススメできる資格の一つです。
行政書士でないものが、法律書類の作成や、官公署に提出すること、または行政書士の名称を騙ることは、
行政書士法違反となり、非行政書士行為となります。
人脈が作れれば、顧客、仕事、報酬は獲得できるようになるでしょうし、他の資格、
例えば税理士や社労士と組み合わせるものひとつの方法といえます。
行政書士の仕事としては、主に他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを独占業務としています。
どんな書類を作成しているかというと、車庫証明、会社設立手続き、帰化申請、建設業許可、風俗営業許可、農地転用許可などがあります。
さらに、独占業務ではないが、官公署に提出書類を代理することや相談に応じることも出来ます。
相談の場合報酬を得ることは出来ない（弁護士法72条違反、取締りの対象）
行政書士業務を行うには、行政書士試験に合格するだけでは、ただの合格者に過ぎず、
登録して初めて行政書士と言えます。
行政書士になるには、行政書士試験に合格する以外にもありますが、それらのルートであっても、
登録なしに行政書士業務は行えません。
行政書士の業務は、弁護士、司法書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、海事代理士などと職域が競合しています。
行政書士の働き方として、行政書士事務所を開業して働いたり、行政書士法人を設立するなどがあります。
行政書士法人には、次のようなものが明文化されています。
- 名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない（第13条の４）
- 行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない（第13条の５）
- 行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない（第13条の７）
- 行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、共同して定款を定めなければならない（第13条の８）
- 行政書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる（第13条の11）
- 行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う（第13条の12）
- 行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない（第13条の14）
どの資格もそうですが、仮に取得し登録してすぐに開業した場合、赤字から始まり、
年々人脈や顧客が増えていくというパターンがほとんどです。
ひとによって、違い100万以下の行政書士もいれば、1000〜3000万を稼ぎ出す行政書士も存在します。
要は、資格というより営業スキルや人脈、実務経験などによるでしょう。
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