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行政書士という資格にはさまざまな魅力があります。
行政書士という難関資格を取得するにあたり、行政書士の魅力はモチベーションのアップと維持の一助になるでしょう。
行政書士の目的に、
「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。」（行政書士法第１条）
とあり、
その業務により、国民の利便の助け、役立つことができます。
●行政書士法第１条の２（行政書士業務）
●行政書士法第19条（行政書士業務の制限）
行政書士の業務は、行政書士法第１条の２にあるように、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することです。
ですが、行政書士法第19条にあるように、行政書士でないものが法律書類を作成することは、禁止されています。
●行政書士法第19条の２（名称の使用制限）
- 行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
- 行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
- 行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。
また、行政書士ではないものが、行政書士と名乗ってもダメです。
また紛らわしい名称を用いてもアウトです。
このように、法が定めるところにより、高い参入障壁が存在します。
行政書士の仕事は上記の参入障壁があるように、ライバルは資格取得者に限られ、
また、他の法律において制限されているもの以外の業務を行える大変幅の広い資格です。
現在行える仕事は10000種類を超えているといわれており、ネット社会の発達等により、
やり方次第では十分稼げる資格であることも事実です。
行政書士は、独立開業がしやすい資格です。
資格を取得し、実務経験を積めば、一人でも顧客を獲得し、収入を得ることが可能です。
独立は一国一城の主でありますから、自分で仕事量を調整することができ、稼ぎはそこそこでいいと思えば、最低限の仕事をすればいいですし、 逆にたくさん稼ぎたいなら努力・営業力次第でいくらでも報酬を増やすことが可能でしょう。
行政書士は国家資格ですので、その高い専門性により、知識があれば、
男性であろうが、女性であろうが関係なく活躍できます。
ここ３年の女性合格者数と割合は次のとおりです。
| 年度別 | 受験者数（割合） | 合格者数（割合） | 最終合格率（男性） |
|---|---|---|---|
| 平成２０年 | 17,383 (27.2％) | 880 (21.3％) | 5.06％ (6.99％) |
| 平成１９年 | 17,703 (27.2％) | 1,298 (23.1％) | 7.33％ (9.13％) |
| 平成１８年 | 19,744 (27.9％) | 613 (18.1％) | 3.10％ (5.43％) |
女性ならではのきめ細かさや、気配りなどが、女性のみならず男性依頼者にとっても心強いことでしょう。
自分で仕事量を調節することも可能ですので、育児と仕事の両立もしやすい職業でしょう。
独立開業や、行政書士事務所、行政書士法人だけでなく、一般企業に就職・転職する際においても
強いアピールになるでしょう。
法律を知っていて損はないですし、法務部がある会社等において活躍できるでしょう。
行政書士試験には憲法、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法などの行政法、民法、商法、基礎法学が出題されます。
さらに政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解など法律以外にも出題され、
社会生活においても教養という点においても資格の勉強をするメリットがあると思います。
もし、不合格になり方向転換することとなったとしても、勉強した事実は残りますので、
何かの役に立つことでしょう。
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